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新着情報

小売業・飲食店の労働災害防止について

  

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所が、小売業及び飲食店における業態別の労働災害の特徴や安全衛生活動事例を紹介し、これらの業種の企業、事業場において、安全衛生活動を実施する上で参考となる、下記の「小売業の労働災害を防止しよう」及び「飲食店の労働災害を防止しよう」を作成しました。

 

飲食店の労働災害を防止しよう [1,900KB]【独立行政法人 労働安全衛生総合研究所へのリンク】PDF

https://www.jniosh.go.jp/publication/houkoku/pamphlet_food_1701.pdf

 

小売業の労働災害を防止しよう [2,500KB]【独立行政法人 労働安全衛生総合研究所へのリンク】PDF

https://www.jniosh.go.jp/publication/houkoku/pamphlet_retail_1701.pdf

  

最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援制度

  

長野労働局では、

最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援制度として、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)制度、非正規雇用労働者の処遇改善のための支援の拡充を目的とした(キャリアアップ助成金)制度や、経営面と労働面の相談等を専門家によるワン・ストップで対応できる相談窓口を設けております。

内容については、下記ホームページをご覧ください

http://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics.html

 お問い合わせ先

業務改善助成金・相談窓口について 

長野労働局 雇用環境・均等室 電話026-223-0560

キャリアアップ助成金について 

長野労働局 職業安定部地方訓練受講者支援室 電話026-226-0862

  

長野県最低賃金改定のお知らせ

  

最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定め、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。

長野県内の事業場で働く全ての労働者と、労働者を一人でも使用している全ての使用者に適用される「長野県最低賃金」が、平成28101日から時間額770円に改正されます。

この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。

なお、対象となる賃金は、通常の労働時間・労働日に対応する賃金で、臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などは含まれません。

また、最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援制度(業務改善助成金、キャリアアップ助成金や相談窓口)がありますので、是非ともご活用ください。

長野県の最低賃金(地域別及び特定(産業別)最低賃金) <A4版一覧表>

http://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/nagano-roudoukyoku/_new-hp/2hourei_seido/saiteitingin/h28/saitin_itiranhyou280902.pdf

 -お問い合わせ先-

  最低賃金に関すること

   長野労働局労働基準部賃金室(電話026-223-0555)または長野労働基準監督署(電話026-223-6310)

  
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