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平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募について

  

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。


本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


小規模事業者(注1、注2)が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。


(注1) 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。


(注2) 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。


(注3) 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。


(注4) 以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
     ①従業員の賃金を引き上げる取組を行う場合
     ②買物弱者対策の取組
     ③海外展開の取組


(注5) 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

※補助金の採否については事業の有効性などの観点から審査されます。

 

1.受付開始           平成30年3月9日(金)

2.受付締切(商工会連合会)   平成30年5月18日(金)締切日当日消印有効

 

※申し込みにあたり、信濃町商工会での書類確認・商工会作成様式添付の必要がある為、商工連提出最終締切日まで十分に余裕を持った日程で、信濃町商工会へご相談ください。

 

※信濃町商工会での申請内容についてのご相談は、平成30年4月27日(金)17:00まで

 

※信濃町商工会への申請に必要な関係書類提出期限は、平成30年5月9日(水)17:00まで

 

3.申請書提出先・問い合わせ先:
 信濃町商工会  TEL 026-255-4311  FAX 026-255-4000

 

4.応募方法:
 申請・応募にあたっては、公募要領をよくご確認頂き、指定の申請書様式により提出して下さい。

 

【※リンク先】

 

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 公募要領 (PDF)

※容量が多いので、ダウンロードに少々時間がかかります。

 

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 申請書様式 (Wordファイル)

http://www.nagano-sci.or.jp/sci/wp-content/uploads/2018/03/jizokukahojyokinsinseiyousiki.docx

  

長野県最低賃金改定のお知らせ

  

 最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定め、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
長野県内の事業場で働く全ての労働者と、労働者を一人でも使用している全ての使用者に適用される「長野県最低賃金」が、平成29年10月1日から時間額795円に改正されます。


この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。また、最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援制度(業務改善助成金、キャリアアップ助成金や相談窓口)がありますので、是非ともご活用ください。


長野県の最低賃金(地域別及び特定(産業別)最低賃金)は、下記よりご覧下さい。

http://bit.ly/2zjTmPO


----お問い合わせ先----

    最低賃金に関すること

長野労働局労働基準部賃金室(電話026-223-0555)
または長野労働基準監督署(電話026-223-6310)

  

小売業・飲食店の労働災害防止について

  

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所が、小売業及び飲食店における業態別の労働災害の特徴や安全衛生活動事例を紹介し、これらの業種の企業、事業場において、安全衛生活動を実施する上で参考となる、下記の「小売業の労働災害を防止しよう」及び「飲食店の労働災害を防止しよう」を作成しました。

 

飲食店の労働災害を防止しよう [1,900KB]【独立行政法人 労働安全衛生総合研究所へのリンク】PDF

https://www.jniosh.go.jp/publication/houkoku/pamphlet_food_1701.pdf

 

小売業の労働災害を防止しよう [2,500KB]【独立行政法人 労働安全衛生総合研究所へのリンク】PDF

https://www.jniosh.go.jp/publication/houkoku/pamphlet_retail_1701.pdf

  

最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援制度

  

長野労働局では、

最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援制度として、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)制度、非正規雇用労働者の処遇改善のための支援の拡充を目的とした(キャリアアップ助成金)制度や、経営面と労働面の相談等を専門家によるワン・ストップで対応できる相談窓口を設けております。

内容については、下記ホームページをご覧ください

http://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics.html

 お問い合わせ先

業務改善助成金・相談窓口について 

長野労働局 雇用環境・均等室 電話026-223-0560

キャリアアップ助成金について 

長野労働局 職業安定部地方訓練受講者支援室 電話026-226-0862

  
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